mellecサービス利用規約

第1章総則

第1条（本規約）
mellecサービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、有明医療研究所株式会社（以下「AML」といいます。）が提供する、トータルヘルスケアチェックソリューションサービス「mellec」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
本規約に基づいてAMLが提供するサービスには、①個人向けサービスと、②事業者向けサービスの２種のサービスがあります。事業者は、事業者向けサービスを利用して、AMLの委託に基づき個人向けサービスの取次ぎ等を行うことができます。本規約では、事業者向けサービスの利用登録を行う事業者を「申込者」、事業者を通じて個人向けサービスを利用する個人または自ら個人向けサービス利用登録を行い利用する個人を「利用者」と定義します。
本サービスには、本規約のほか、AMLがその都度AMLおよび関連会社が運営・管理するサーバー上に掲載するご利用上の注意、ガイドライン等の利用条件が適用されるものとします。なお、本規約と当該利用条件の定めが異なる場合は、当該利用条件の定めが優先して適用されるものとします。
本規約は、本サービスの利用条件を定めるものです。申込者または利用者が本規約に同意した場合には、AMLと同意した申込者または利用者との間の契約内容として適用されます。

第2条（規約の変更）
AMLは、法令の改正、社会情勢の変化その他の事情により、本規約を変更する必要が生じた場合には、民法第548条の4（定型約款の変更）に基づき本規約を変更することができるものとします。
前項の規定により本規約を変更する場合、その効力発生日を定め、効力発生日までに、AMLのウェブサイトへの掲載その他適当な方法により以下の事項を周知します。変更後の規約は、効力発生日が到来した時に効力を生じるものとします。
本規約を変更する旨
変更後の規約の内容
効力発生日

第3条（AMLからの通知）
本サービスおよび本規約におけるAMLから申込者または利用者への通知は、電子媒体やその他AMLが適当と判断する方法により行われるものとします。また当該通知の内容は、AMLが当該通知を行なった時点より効力を発するものとします。

第2章申込/解約手続等

第4条（申込）
本サービスの利用を希望する者は、AML所定の方法により、本サービスの利用登録（以下「利用登録」といいます。）の申込を行うものとします。
前項に基づき利用登録の申込をされた申込者および利用者は、利用登録の申込を行った時点で本規約の内容を承諾したものとみなします。
申込者の利用条件は、別途AMLとの取引契約によって定義します。
利用登録および本サービスを利用する際にかかる装置、通信費等は利用者が負担するものとします。
利用者は原則として無料で本サービスを利用できます。ただし、一部のサービスは有償にて提供する場合があります。

第5条（申込の承諾）
AMLは、申込者または利用者からの書面あるいは電子媒体による利用登録の申込に対し、必要な手続等を経た後にこれを承諾し、利用登録手続きを行います。AMLがこの手続きを完了した時点で、申込者および利用者は本サービスを利用することができるようになります。

第6条（申込の不承諾）
AMLは、前条の手続等の結果、申込者および利用者が以下のいずれか一つに該当することがわかった場合、当該申込の利用登録の申込を承諾しないことがあります。
申込の時点で、本規約の違反等により、本サービスの一時停止、強制解約処分もしくは登録申込の不承諾を現に受け、または過去に受けたことがあること。
AMLの業務の遂行上または技術上支障があるとAMLが判断する事情が存在すること。
AMLが別途定める本サービス提供条件に適合しないこと。
未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人（以下、総称して「未成年者等」といいます。）のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意を得ていないこと
申し込みを行ったお客様が実在しない又はそのおそれがあること
本規約に違反するおそれがあること
その他、AMLが利用登録を判断することが相当でないと判断する事情があること。
申込者および利用者が未成年者等である場合、本サービスに関連して契約締結等の意思表示を行うときは、適格な法定代理人等の事前の同意を得るものとします。

第7条（譲渡禁止等）
申込者および利用者は、本サービスの利用資格その他利用登録に基づく権利を第三者（利用者の家族または同居人等を含むものとします。）に再許諾または譲渡したり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供したりする等の行為はできないものとします。

第8条（変更の通知）
申込者および利用者は、利用登録情報の内容に変更があった場合には、速やかにAML所定の方法（オンライン上の送信等）でAMLに変更の通知をするものとします。
前項の通知を行わなかったことにより申込者および利用者が不利益を被ったとしても、AMLは一切責任を負わないものとします。

第9条（解約の手続き）
申込者および利用者は、本サービスを解約する場合は、所定の方法（オンライン上の送信等）にてAMLに通知するものとします。なお、理由の如何を問わず、本サービスの利用に関する契約が終了した場合であっても、申込者および利用者の利用登録情報、その他本サービスの利用を通じて申込者および利用者が記録しまたはAMLに提供した情報ならびにAMLが収集した情報（以下、併せて「利用登録情報等」といいます。）は、全てAMLに帰属し、引き続き保持および利用できるものとします。

第3章利用者の義務

第10条（利用環境の整備）
申込者および利用者は、自己の費用と責任において、本サービスを利用するために必要なPC、スマートフォンその他の機器およびインターネット等の通信回線等を準備し本サービスが利用可能な環境を整備するものとします。

第11条（自己責任の原則）
申込者および利用者は、申込者または利用者による本サービスの利用と本サービスを利用してなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負います。また、申込者もしくは利用者の端末、またはAMLが申込者もしくは利用者に発行したID・パスワード等本サービスの利用に必要な情報を用いてなされた第三者の利用や行為は、申込者または利用者本人による利用および行為とみなされるものとします。
申込者および利用者は、申込者または利用者による本サービスの利用と本サービスを利用してなされた一切の行為に起因して、AMLまたは第三者に対して損害を与えた場合（申込者または利用者が、本規約上の義務を履行しないことによりAMLまたは第三者が損害を被った場合を含みます。）、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

第12条（著作権の保護）
本サービスにおいてAMLが提供するコンテンツ、画面デザインその他の本サービスに関連する著作物の著作権は、AMLまたはAMLに使用を許諾する第三者に帰属するものとします。
申込者および利用者は、本サービスの利用に関連して入手した文章、コメント、ソフトウェア、画像、動画、音声、情報その他一切のデータ（以下、併せて「データ等」といいます。）について、本サービスの利用目的を達するために必要かつAMLおよび第三者の権利を侵害しない範囲でのみ利用するものとします。また、AMLがデータ等の利用範囲を指示した場合は当該指示に従うものとします。
申込者または利用者が、本サービス上に投稿その他送信するデータ等について著作権を有している場合、申込者または利用者は、当該データ等について、ＡＭＬに対し、無償で、世界的に、複製、翻案、譲渡、その他著作権法上の権利の行使について、サブライセンス可能かつ譲渡可能な非独占的ライセンスを付与します。また、申込者または利用者は、当該データ等について、ＡＭＬまたはＡＭＬからサブライセンスもしくは権利の譲渡等を受けた第三者に対し、著作者人格権を行使しないものとします。
申込者および利用者は、前項のデータ等について、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、および投稿データが第三者の権利を侵害していないことについて、ＡＭＬに対し表明し、保証するものとします。
申込者および利用者は、本サービスを利用して入手したコンピュータ・プログラムに対し、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行わないものとします。また、著作権侵害防止のための技術的保護手段の施されたデータ等に対し、当該手段の回避を行わないものとします。

第13条（禁止事項）
申込者および利用者は、本規約で別途定める外、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。
(1)    本規約、本契約に関連してAMLと締結した合意またはAMLが別途定める本サービスの提供条件もしくはガイドライン等に違反する行為
(2)    AMLが本サービス上に記録した情報または他の利用者が登録した情報等を改ざんする行為
(3)    有害なコンピュータ・プログラム等を送信または書き込む行為
(4)    他の利用者による本サービスの利用またはAMLによる本サービスの提供に支障を与え、またはこれを妨げる行為（そのおそれのある行為を含みます。）
(5)    AMLまたは第三者の権利（著作権その他の知的財産権、肖像権、名誉、信用、プライバシーの権利を含みますが、これらに限りません。）を侵害する行為
(6)    法令または公序良俗に反する行為
(7)    第三者へのなりすまし
(8)    発行されたID・パスワード等の不正使用
(9)    虚偽の情報（個人情報を含む）の提供
(10)    その他AMLが本サービスの利用を継続させることが不適切と判断する行為

第4章サービス

第14条（サービスの内容）
本サービスの詳細内容は、AMLホームページ（https://amlinc.jp/）に記載します。
AMLは、本サービスに係る業務の全部または一部を第三者に委託できるものとし、申込者または利用者はこれを予め承諾するものとします。

第5章利用制限、サービス提供の中断および終了

第15条（本サービスの一時的な中断）
AMLは、以下のいずれかの事由が生じた場合には、申込者および利用者に事前に通知することなく、一時的に本サービスの全部または一部の提供を中断することがあります。
本サービス提供用設備、システム等の保守点検、更新を行う場合
火災、停電等により本サービスの提供が困難となった場合
地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供が困難となった場合
戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供が困難となった場合
その他、運用上または技術上AMLが本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
AMLは、前項各号のいずれか、またはその他の事由により本サービスの全部または一部の提供に遅延または中断が発生しても、これに起因して申込者および利用者が被った損害に関し、一切責任を負わないものとします。

第16条（本サービスの提供終了）
AMLは、申込者および利用者への事前の通知により、いつでも本サービスの全部または一部の提供を終了することができるものとします。この場合、AMLは申込者および利用者に対し、利用登録情報等を提供する義務を負わないものとします。
本サービス提供終了に伴い、AMLは、本サービスの提供のためのホームページを閉鎖するとともに、PCその他の機器の専用アプリケーションを起動できなくすることができるものとします。ただし、本サービス終了時点の利用登録情報等は消去されず、引き続き保持・利用される場合があります。

第6章本規約違反等への対処

第17条（本サービスの利用停止／強制解約）
申込者および利用者が以下のいずれかに該当する場合は、AMLは当該申込者に事前に何等通知または催告することなく、本サービスの全部または一部の利用を一時停止とし、または強制解約処分とすることができるものとします。
第6条（申込の不承諾）各号のいずれかに該当することが判明した場合
第１３条（禁止事項）各号のいずれかに該当するとAMLが判断した場合
本サービスに関連して負担した債務の履行を怠った場合又はかかる債務を履行する見込みがないとAMLが判断した場合
長時間同一内容の問い合わせの繰り返しを過度に行い、または義務や理由のないことを強要し、AMLの業務に著しく支障を来たした場合
本サービスの利用状況または第三者からAMLに寄せられた苦情等から、当該申込者または利用者の取り扱う個人認証情報が第三者に無断で利用されたと推測される場合
AMLから連絡した後14日を経過しても応答がない場合
利用登録に用いたID、AMLが発行したパスワードを紛失等し、第三者に利用されるおそれが生じた場合
その他AMLが利用者として不適当と判断した場合
申込者および利用者が本条第1項各号のいずれかに該当することで、AMLが損害を被った場合、AMLは、本サービスの全部または一部の利用の一時停止または強制退会処分の有無にかかわらず、当該申込者および利用者（退会された者を含みます。）に対し被った損害の賠償を請求できるものとします。
申込者および利用者は、AMLが本条第1項に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する損害に関し、AMLを免責するものとします。
申込者および利用者は、AMLが本条第1項に定める措置を講じた場合、AMLに対し負担する債務があるときは、当然に期限の利益を喪失し、直ちに当該債務を弁済するものとします。

第7章保証/免責/損害賠償

第18条（免責）
本サービスは申込者の健康関連事業および利用者の健康増進を支援するものであり、疾病等の治療・診断を目的とするものではなく、また利用者の健康状態や生活習慣が改善されることを保証するものではありません。また、本サービスを利用することで記録、管理される血液情報等を、医療保険の適用を受けるために必要な資料等の代替物として使用できることを保証するものではありません。
AMLは、本サービスの内容およびAMLまたは提携先が提供するデータ等や、申込者または利用者が測定機器から得るデータ等について、その完全性、正確性、利用者が意図する目的への適用性、有用性等に関し、一切責任を負いません。
本サービスの内容はAMLがその時点で提供可能なものとし、また申込者および利用者に対するAMLの責任は、申込者および利用者が支障なく本サービスを利用できるよう、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供することに限られるものとします。
AMLは、申込者または利用者の利用登録情報等が、消失（利用者本人による削除は除きます。）し、または第三者により改ざんされ、その他理由の如何を問わず利用できなくなった場合は、技術的に可能な範囲でデータ等の復旧に努めるものとし、その復旧への努力を以って、当該情報の消失または改ざんに伴う損害賠償の請求を免れるものとします。
AMLは、利用登録情報等その他本サービスに関連するデータ等の保存およびこれらに対する申込者または利用者における利用可能性について何ら責任を負わないものとします。
本サービスに関連して、申込者又は利用者と第三者との間に紛争が生じた場合、申込者又は利用者は自らの責任と費用で当該紛争を解決するものとします。
AMLは、本サービスの利用または利用不能その他本サービスに関連して発生した申込者の損害（第三者との間で生じた紛争に起因する損害を含みます。）に対し、一切責任を負いません。
AMLが本サービスの利用または利用不能その他本サービスに関連して発生した利用者の損害に対し責任を負う場合、請求の原因を問わず、AMLの責任は、当該利用者の損害に関連してAMLが利用者から受領した対価の額を上限とします。ただし、かかる利用者の損害がAMLの故意または重過失に起因するものである場合は、本項の規定は適用されないものとします。
AMLは、いかなる場合においても、AMLの責に帰すことのできない事由から生じた損害については、責任を負わないものとします。

第8章情報の取扱い

第19条（個人情報）
AMLは、個人情報を、個人情報保護法に基づき、適切に取り扱うものとします。
AMLは、本サービスの利用にあたり申込者および利用者がAMLに提供した個人情報を、別途公表または通知する利用目的の範囲内で取り扱います。

第20条（秘密保持）
申込者または利用者は、AMLが秘密である旨を示して開示する一切の情報（以下、「秘密情報」といい、書面、電磁的記録、口頭、その他媒体の如何を問わないものとします。）を、AMLの事前の書面による承諾を得ることなく、第三者（自らが依頼する医師、弁護士、公認会計士、税理士等の法律上の守秘義務を負う専門家を除きます。）に開示または漏洩してはならないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報に含まれないものとします。
開示を受けた時点で既に公知のものまたは開示を受けた後に自己の責に帰すことのできない事由により公知となったもの
開示を受けた時点で既に保有しているもの
守秘義務を負うことなく第三者から正当に入手したもの
AMLから書面により開示を承諾されたもの
秘密情報によらずに独自に開発したもの
申込者または利用者は、秘密情報をAMLによる開示の目的以外の目的に利用してはならないものとします。
前項の規定にかかわらず、申込者または利用者は、法令または裁判所や監督官庁等の公的機関により秘密情報の開示を命じられた場合には、命じられた範囲で秘密情報を、公表または開示することができるものとします。
AMLが要請した場合、申込者または利用者は直ちに、AMLの指示に従って秘密情報を返還、破棄または消去するものとします。
申込者および利用者は、本サービスを利用して自らの個人情報を公開するときは、第11条（自己責任の原則）、第18条（免責）が適用されることを承諾します。
申込者および利用者による健康情報の提供は任意としますが、提供のない場合、本サービスが一部利用できない場合があります。
前各項の規定の効力は、本規約に基づく契約の終了後も存続するものとします。

第9章その他

第21条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項の全部または一部が消費者契約法その他の法令等により無効と判断された場合であっても、本規約の他の条項および一部が無効と判断された条項の残部の効力は有効に存続するものとします。

第22条（専属的合意管轄裁判所）
申込者または利用者とAMLの間で生じた本サービスに関連する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第23条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。

以上

2024年4月1日制定